多重債務の解決方法

多重債務解決方法は自己破産だけではありません

多重債務の解決方法というと、すぐに思い浮かぶのは自己破産です。

 

一時期、カードの使いすぎで自己破産が増えている、というニュースが話題になりましだか、個人で背負った負債を一掃するのが自己破産です。ただ自己破産をすると、戸籍にその跡が残るとか、一生借金ができない、ローンを組むことができないので、自己破産をすると生活できなくなる、と心配する人は少なくありません。

 

たしかに信用情報に名前が掲載され、しばらくはローンが組めなかったり借金することはできなくなりますが、それは一時的なもので、5年から7年、その間に新たに金融関係で問題を起こさなければ、また昔のようにローンを組んだりすることはできるようになります。

 

そのため、もし借金の返済で苦しんでいるようなら、思い切って自己破産を決意するというのはひとつの解決方法です。

 

とは言っても自己破産は多重債務の解決方法としては最後の方法であり、自己破産までしなくても解決できる方法はあります。というのは、自己破産は最も社会的なペナルティーが重いからです。

 

 

 

独身ならまだしも、もし家庭がある場合、自己破産では自宅も差し押さえられてしまうので、住む場所にも困ることになってしまうからです。自己破産以外の方法ならそこまでは必要にならないので、まずは自己破産ではない方法で多重債務を解決できないか、慎重に検討することが重要です。

 

また、他の方法で解決できるとしても、社会的ペナルティーは方法によって変わってくるので、できる限り軽い方法を選ぶようにします。

解決方法選択の目安

どの解決方法を選択したらいいのか、その目安になるのが毎月の返済額です。毎月の収入の中からどれくらい返済に充てることが可能であるのか、それによって大まかですが選ぶべき解決方法がでてきます。

 

毎月返済しなくてはならない金額と、返済として捻出ではる金額を比較します。もし返済にあてることができる金額が、毎月返済しなくてはけいない金額よりも多い、そういう場合は、任意整理、あるいは特定調停を選択することができます。

 

返済できる金額が借金よりも多いなら、整理する必要絵はないのでは?と思い勝ちですが、この場合の返済可能な金額というまのは、資産や財産、預貯金など、お金、あるいはお金に返られるもの全てから算出したものであるため、これまで通りの生活をしていたのでは捻出できない金額です。

 

多重債務の解決方法の中でも、最も社会的ペナルティーの少ない方法です。

 

つぎに、返済できる金額は返済しなくてはいけない金額には足らないが、毎月3万円はなんとかなるという場合、個人再生という方法を選ぶことができます。そして、返済可能な金額よりも返済しなくてはいけない金額の方が多く、月々3万円の返済もできない、そういうときは、いよいよ自己破産しかなくなります。

 

3万円という金額は絶対的なものではなく、あくまでも目安ですが、これまでの多重債務の解決状況から、このあたりの金額で判断するのが妥当とされています。

特定調停

特定調停というのは、裁判所に申し立てをして、裁判所の調停によって借金の返済方法や返済する金額を決めなおすという方法です。

 

この方法の特徴は、裁判所の定める調停委員が債権者と交渉をするので、債務者に法律の知識や調停の経験がなくても債務整理が進められることです。調停委員が返済額を再計算し、返済金額を決めていきます。

 

高い利息を取られているときは、返済額を減らすことができる可能性があります。特定調停の一番のメリットは、依頼の費用が格段に安いことです。債権者の数で費用は決められますが、債権者一件あたり数百円なので、多重債務で何件もの債権者がいる場合でも、費用は数千円程度で抑えることができます。

 

デメリットとしては、裁判所に何度が行く必要があること、裁判所による決定なので法的強制力があることです。裁判所に行くのは、違くなければそれほど負担ではなく、調停で多重債務が解消されるのであれば、それくらいの手間は気にしてはいけません。問題になるのは後者の法的強制力があるという点です。

 

法的強制力があるというのは、債権者のみならず債務者の方も、裁判所が決定した事項は厳守しなくてはいけないことを意味しています。もしその決定が守られないとき、債務者側が返済計画を守らないときは、すぐに財産が差し押さえられることになります。

 

財産が差し押さえられると、自宅も差し押さえられることになるので、返済は送れずに確実に行うことが求められます。

任意整理

債権者と債務者、当事者同士が話をして返済をどうするか決める調停方法が任意整理です。

 

当事者同士で解決できるのがこの方法の特徴ですが、手続きが煩雑で一般の人には難しいこと、債権者とどう交渉したらよいのか、あるいは利息の再計算など、これも一般の人では経験がなく非常に難しいので、基本的に弁護士や司法書士に依頼することになります。そのために任意整理では、弁護士や司法書士への依頼費用を別に用意しておく必要がでてきます。

 

ただ、依頼すれば債務者は債権者と会って交渉する必要はなくなるので、落ち着いて借金の返済に集中することができます。

 

ただし、交渉がこちらの希望通りに進むかどうかは弁護士、司法書士の実力にかかってくるので、どの弁護士、司法書士に依頼するのか、慎重に決める必要があります。任意整理で実績のあるところほ選ぶのが基本ですが、実際に依頼する前の無料相談などで対応があまり良くない事務所は避けるのが賢明です。

 

債権者と結託しているところもあるので、インターネットなどを使って情報を集めようにします。

 

また任意整理では、借金の元本まで整理できるわけではなく、利息分の減額、返済計画の見直しが実施内容となるので、間違えないようにしなくてはなりません。そのため、ある程度収入の見込みがないと任意整理をすることはできない一方で、自宅を手放すところまでは必要ありません。

 

そういった意味でも、交渉はプロにまかせ、自分はひたすら借金返済に向けて働くことに集中します。

個人再生

個人再生というのは、裁判所に個人再生の申し立てを行い、借金の一部を3年間で返済することを条件として、残りの借金の返済を免除してもらう方法です。申し立ての手続きは煩雑で法律の専門的な知識が必要になること、調整などは裁判所によって進められることになるので、一般の人では対応できず、弁護士に依頼することになります。そのため、その分の費用を見込んで返済金額、返済計画を決める必要があります。

 

借金の返済の一部が免除になることから、誰でも個人再生を選べるというわけではありません。利用できる前提条件があり、主なところでは、借金の残高が5000万円以下であること(住宅ローンの残高は除外されます)、一定の収入があることなどがあります。借金が一億円あるといった場合は、個人再生は選ぶことはできません。

 

一定の収入については、今現在は収入がなくとも、借金の一部を返せるだけの収入が将来的に見込めるのであれば、問題ないとなっています。

 

個人再生のメリットは、借金の元本の返済が減額されること、自宅を差し押さえられることがないことがあります。

 

借金の元本が減額さされれば利息分も大きく減額されるので、返済はかなり楽になります。また、自宅を手離さずに住むので、これまで通りの生活を続けていくことが可能です。

 

このように個人再生は、利用するには条件があり、弁護士に依頼する必要はかかりますが、債権者への負担を大幅に減らすことができる方法です。

自己破産

多重債務に陥り、弁護士に相談しても他のどの方法でも返済の目処が立ちそうにもないと判断された場合、最後に選ぶのが自己破産になります。ただこの自己破産も誰でもできるというわけではありません。

 

多重債務になった原因が、事業をしていて失敗したり、景気の悪化で借り入れが返済できなくなったなど、意思に反して返済が不可能になった場合に限られ、クレジットカードで買い物をしすぎた、ギャンブルで借金を積み重ねて返せなくなったといったような、遊行費などが理由で返済できなくなったときは自己破産をすることは認められないことになっています。

 

認められないというのは、自己破産をするためには、まず最初に裁判所に自己破産の申し立てをし、裁判所で認められて初めて自己破産の手続きを開始することができるのですが、申し立てをしてもその事情により、裁判所の判断で自己破産を認めないケースがあるからです。

 

自己破産では、もてる財産全てを換金して返済にあて、それでも借金が残ったとき、その分は免除されます。そのため、債権者にとって最も負担の大きい方法であり、裁判所の慎重な判断が求められるのです。

 

裁判所を通すので、基本的には弁護士に依頼して進めることになります。換金できるものは全て借金の返済にあてることになるので、自宅は差し押さえられます。そのため、新たに住む場所を探して移らなくてはなりません。

 

債務者にとっても一番負担の大きい方法ですが、半年くらいで借金の返済から開放される一方で、一定期間は特定仕事に就けないといった製薬があります。

 

不用品を換金して、少しでも返済にあてよう → 不用品回収・処分